第15回 障害者向け　OA　訓練事業 自立支援法下の 「職業訓練」 高まる意欲と変化する社会情勢 　松山高等技術専門校からの委託「障害者対象委託職業訓練（知識・技能習得科）」が4年目を迎えた。昨年4月の障害者自立支援法施行により、訓練対象者の障害種別は問われなくなった（当初2年は身体のみ）。そのため応募者は増加、昨年に続き今年も定員枠一杯の10人で開講した。 　就労にも非常に意欲的であり、過去3年、延べ20人の訓練生のうち7人が就業。業種も職種も多種多様、必ずしもIT技能が活かされているとも云えないが、3ヶ月に及ぶ訓練をやり遂げること、新しくＩＴ技能を身につけることが訓練生の自信につながり就業へと結びついたことは間違いない。今後更なる障害者の雇用促進が望まれる。 　 　また近年、一部の企業が採用し始めたテレワーク(在宅就労)。ＩＴ技術の飛躍的発達と高速通信網の整備により、職場環境や就労形態も大きく変化している。中央と地方の格差も解消されるだろう。 　 　では、これを全国的事例(下表)で見てみよう。業務、職場内でのコミュニケーション、殆んどの企業がＩＴを活用。就業には必須の技能だ。当初から就業機会の拡大が訓練の大きな目標であったが、社会がようやくそれに追いついてきたということか。 　訓練生の意欲を低下させることなく「就業」という成果を具現化できるような訓練内容の充実が、一層問われることになる。 在宅勤務の事例（全国）

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